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マネーパートナーズは本年度もオイスカ「子供の森」計画を支援します
マネーパートナーズは、企業として社会・環境・経済に対してバランスの取れた経営を実践し、社会的責任を果たしていくことを常に意識しております。
「子供の森」計画は、子どもたち自身が学校の敷地や隣接地で苗木を植え、育てていくという計画で、子どもたちの「自然を愛する心」を養いながら同時に地球緑化を進めていくプログラムです。
地球の未来、子どもたちの未来のために、マネーパートナーズでは月間の新規口座開設数に応じ、毎月オイスカに寄付することで支援を致しております。 送られた寄付は各地の自然と調和した豊かなコミュニティーを育むとともに、近年では子どもたちの育てた森が村の自然災害の被害を軽減するなど、地域の防災対策へも役立っています。
マネーパートナーズでは、未来を担う世代へより良い社会を繋げていくために、今後もさまざまなCSR活動に取り組んでまいります。
公益財団法人オイスカ「子供の森」計画：http://www.oisca.org/project/cfp/
◆オイスカとは
オイスカ・インターナショナル（The Organization for Industrial, Spiritual and Cultural Advancement-International）は、「すべての人々がさまざまな違いを乗り越えて共存し、地球上のあらゆる生命の基盤を守り育てようとする世界」を目指して1961年に設立されました。本部を日本に置き、現在34の国と地域に組織を持つ国際NGOです。
公益財団法人オイスカ（以下、オイスカ）は、1969年にオイスカ・インターナショナルの基本理念を具体的な活動によって推進する機関として生まれ、主にアジア・太平洋地域で農村開発や環境保全活動を展開しています。特に、人材育成に力を入れ、各国の青年が地域のリーダーとなれるよう研修を行っています。オイスカの研修を修了した各国の青年は、それぞれの国で農村開発に取り組んでいます。国内では、農林業体験やセミナー開催などを通しての啓発活動や、植林および森林整備による環境保全活動を展開しています。
◆マネーパートナーズとは
マネーパートナーズは、オンラインでの外国為替証拠金取引の専業会社として初めて上場を果たし※１、昨年で上場10周年を迎えました。その間、インターネットを利用したサービスの簡素化を追求、手数料などの無駄を省き、日本最安コストの外貨両替とチャージ式のカード発行事業を拡大させてまいりました。※2 また、ビットコインをはじめとする仮想通貨への対応を始めており、関東財務局長第00001号として仮想通貨交換業者登録が完了いたしました。
主力商品である外国為替証拠金取引では、1万通貨単位、ＰＣからのストリーミング注文は100％スリッページなしで約定力9年連続Ｎｏ．１の「パートナーズＦＸ」※3と、100通貨単位で初心者向けの「パートナーズＦＸ nano」の、2種類のサービスを提供中です。
また、マネパカードは、ネット上でＦＸ会社のスキームを活かした大変お得なレートで両替ができ、対応する6つの通貨（米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドル、日本円）をチャージすることで、世界210以上の国と地域にある、250万台以上のMasterCardマークのあるATMと、3800万店舗以上のMasterCard加盟店にて、おさいふ感覚でご利用頂けるカードです。この他、ＦＸサービスと連携している外貨両替・受取サービスでは、両替した外貨の紙幣を、国内主要空港のカウンターで受け取ることも可能です。
※１ 当社１００％親会社のマネーパートナーズグループとして
※２ 株式会社矢野経済研究所 平成29年5月実施「外貨両替コスト比較調査」
対象：米ドル・ユーロ・英ポンド・スイスフラン数量1500通貨以上の調査結果
※3 平成28年12月株式会社矢野経済研究所 「ＦＸサービスパフォーマンステスト」において
https://www.moneypartners.co.jp/
株式会社マネーパートナーズ
＜URL＞
https://www.moneypartners.co.jp/
＜会社名＞
株式会社マネーパートナーズ
＜金融商品取引業の登録番号＞
関東財務局長（金商）第2028号
＜加入協会＞
日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会
＜所在地＞
東京都港区六本木３－２－１六本木グランドタワー33階
＜設立＞
2008年5月9日
＜代表者＞
代表取締役社長 奥山泰全
＜事業内容＞
金融商品取引法に基づく外国為替証拠金取引、有価証券関連業務及びこれに付随する一切の業務
外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理、その他これに付随する業務
金融商品取引業及びこれに付随する業務
資金移動業 商品先物取引業
＜資本金＞
31億円（平成29年3月31日現在）
